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User: アルゼンチンは物価高対策として補助金とかでお金を配るということをやったことがある？

アルゼンチンは物価高対策として補助金とかでお金を配るということをやったことがある？ 返事は日本語で。

Assistant: はい、あります。というか、アルゼンチンは「物価高・実質所得目減りに対して、補助金や現金給付でしのぐ」やり方を長年かなり大規模にやってきた国です。

はい、あります。というか、アルゼンチンは「物価高・実質所得目減りに対して、補助金や現金給付でしのぐ」やり方を長年かなり大規模にやってきた国です。

ざっくり整理すると：

1. 典型例：公共料金・エネルギーなどへの巨額補助金

2001～02年の大危機のあと、ネストル・キルチネル政権（2003–2007）とクリスティナ・キルチネル政権（2007–2015）は、電気・ガス・水道・公共交通などの料金を長期間ほぼ据え置きにし、その代わりに政府が企業側へ巨額の補助金を出す形で穴埋めしてきました。clacs.berkeley.edu

• 表向きの狙いは「料金を凍結／抑制して庶民の負担を減らす＝物価高から守る」こと。
• その結果、家計の光熱費や交通費は長く実勢よりかなり安く抑えられ、「間接的にお金を配っている」のとほぼ同じ効果を持っていました。
• しかし補助金の財政負担は年々膨張し、「消費者補助金トラップ（consumer subsidy trap）」とまで呼ばれる状況を生みました。clacs.berkeley.edu

さらに、2014年以降は「Precios Cuidados（プレシオス・クイダドス、『大事な価格』）」という、生活必需品に政府が価格上限を設定する価格統制プログラムも導入され、「インフレ抑制」の名目で継続・拡張されました。ウィキペディア

2. 現金給付型の「物価高対策」

(1) 条件付き現金給付：子ども手当（AUH）

2009年には「Asignación Universal por Hijo（AUH：普遍的子ども手当）」という条件付き現金給付制度が導入され、貧困・インフォーマル労働世帯の子どもに対して月々の給付が行われるようになりました。Pathfinders

これは形式上は社会保障・貧困対策ですが、インフレで実質所得が削られる中で低所得層の購買力を維持する役割を果たしており、実質的には「物価高で苦しい層にお金を配る」政策になっています。Pathfinders

(2) コロナ禍の特別給付：IFE

2020年のコロナ禍では、「Ingreso Familiar de Emergencia（IFE：緊急家族所得）」という大規模な一時金給付が導入されました。Pathfinders

• 失業者・低所得の自営業・家事労働者などを対象に、1回1万ペソの現金給付を3回実施。
• 合計で約900万人が受給し、「パンデミックで所得を失った人たちを守る」「貧困と格差の悪化を抑える」ことが目的とされました。Pathfinders

コロナ対策名目ですが、その時点でアルゼンチンはすでに高インフレと不況に苦しんでおり、「生活費・物価高で行き詰まっている層への緊急支援」という意味合いが強かったと言えます。

(3) インフレ補償ボーナス（2022年など）

より直接的に「インフレ補償」と打ち出した現金給付もあります。

• 2022年には、インフレ率が年率55％超と加速する中で、 - インフォーマル労働者や低所得の自営業者などに 18,000ペソ（2回分割）、 - 年金受給者に 12,000ペソ（1回） のボーナスを支給することを政府が発表しました。argentina.gob.ar - 政府自身が「インフレを補うためのボーナスであり、購買力を守ることが目的」と説明しています。Reuters
• 同じく2022年には、公的年金に15.53％の恒久増額を行うとともに、低所得の年金受給者向けに月7,000ペソまでのボーナスを数か月間支給しました。これは「急加速するインフレ（年率82.9％）に対応し、年金生活者が物価高に対処できるようにする」ためとされています。Social Security

こうした「ボーナス（bono）」や一時金は、インフレがひどくなるたびに何度も繰り返し導入されています。

3. 結論と現在の方向性

• 結論として： アルゼンチンは、 1. 料金・物価を直接抑えるための補助金（公共料金・交通・エネルギーなど）、 2. 実質所得の目減りを補うための現金給付・ボーナス（子ども手当、緊急給付、年金ボーナスなど）、 を「物価高・生活費高騰への対策」として繰り返し使ってきました。
• ただし、多くの研究や国際機関は、 - こうした補助金やバラマキが財政赤字とマネー発行を拡大させ、 - 結果的にはインフレをさらに悪化させる一因になった と批判しています。clacs.berkeley.edu
• 2023年末に就任したミレイ大統領はこれまでと逆に、補助金やボーナスを大幅に削減・凍結する「チェーンソー型の緊縮」を取っており、 - インフレ率は急低下した一方で、 - 貧困や年金生活者の困窮が悪化している という指摘も出ています。ザ・ガーディアン

なので、「物価高対策としてお金を配ったことがあるか？」という問いに対しては、「まさにそれをずっとやってきた国で、今はそれをやめようとして大きな揺り戻しが起きている」というのがざっくりした答えになります。

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