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=== ■2. 安保法制（2015年）に基づく法的理解 ===

あなたが指摘した通り、安保法制は以下の構造です。

===== ◆武力攻撃事態 =====

＝日本に対する「攻撃が現実に起きた」ケース
⇒自動的に集団的自衛権が発動するわけではない。

===== ◆存立危機事態 =====

＝日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
⇒認定した場合に限定的な集団的自衛権の行使も可能。

つまり
「存立危機事態」＝武力行使するケースもある／しないケースもある
という制度設計になっています。

したがって
「認定なら武力行使“も”あり得る」
という朝日の表現は法制度上も正しい。