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=== Assistant: 結論から言えば――「そのままでは従来の議席を維持するのは相当むずかしい」。ただし「絶対に減る」とまでは言い切れず、国民民主の戦い方次第で結果はかなり変わる、というのが現実的な見立てだ。 ===
結論から言えば――「そのままでは従来の議席を維持するのは相当むずかしい」。ただし「絶対に減る」とまでは言い切れず、国民民主の戦い方次第で結果はかなり変わる、というのが現実的な見立てだ。

以下、論点を整理して答える。

==== これまで国民民主が一定の議席を取れていたのは、主に次の三つの要素が重なっていた。 ====
# 立憲の“候補調整＋票のすみ分け”があったこと - 小選挙区で立憲が下ろす／弱めることで、国民民主が勝ちやすい構図があった。 - これは事実で、国民民主の実力だけで勝っていたわけではない。
# 「自民 vs 反自民」の単純対決の受け皿になれたこと - 反自民票の一部が、立憲ではなく国民民主に流れていた。
# 連合（労組）の一定の支えがあったこと - 特に都市部や労組が強い地域での下支えは無視できない。

→ 新党（立憲＋公明）ができた瞬間、この3つが大きく弱まる。

==== 立憲＋公明の新党ができた場合、国民民主にとっては次の逆風が吹く。 ====

===== これが一番の打撃。 =====
* これまでは 自民 vs 立憲 vs 国民民主（調整あり） だったのが、
* 今後は 自民 vs 新党 vs 国民民主（調整なし） になる可能性が高い。

→ 国民民主は三つ巴で不利。
小選挙区は「一番を取らないと意味がない」ため、票が分散すると真っ先に不利になるのは国民民主。

特に、
* 都市部の接戦区
* 立憲の地盤が強い地域 では、かなり議席を落とすリスクが高い。

===== 比例でも、新党は強力なライバルになる。 =====
* 立憲の組織票
* 公明の固定票（創価学会）

が合体すると、比例での存在感がかなり大きくなる。

その結果：
* 「反自民だけど現実的」な層が、新党に流れやすい
* 国民民主の取り分が削られる

→ 比例でも現状維持は楽ではない。

==== ただし、国民民主にも生き残る余地は十分ある。条件ははっきりしている。 ====

===== これができれば、むしろチャンスもある。 =====

例えば：
* バラマキ反対の財政規律路線
* 現実的なエネルギー政策（原発・再エネのバランス）
* 労組に寄りすぎない「働く人の実利重視」
* ポピュリズムに乗らない経済政策

→ 「立憲＋公明の新党とは違う選択肢」として定着できれば、固定支持層をつくれる。

===== 小選挙区は苦しくなるので、 =====
* 小選挙区は絞る
* 比例で確実に積み上げる

という戦略に切り替えれば、議席の大崩れは避けられる。

==== あえてはっきり言うと： ====
* 何もしなければ → 議席は減る
* 戦い方を変えれば → 現状維持〜微減は可能
* うまく独自路線を確立できれば → 中長期的にはむしろ伸びる可能性もある

短期（次の総選挙）だけ見ると、やや不利。
しかし長期で見れば、国民民主が「現実路線の中道政党」として定着できるかどうかにかかっている。

==== : ====

これが一番現実的な答えだ。