Editing Openai/691def84-655c-800a-9bb8-4355bb037ec8 (section)

=== Assistant: 結論： ===
結論：

「公信力がない」＝登記を信じても保護されない → だから登記から所有権は取得できない。

所有権は“対抗されない”ではなく、'''第三者に対抗するために登記が必要なだけ'''で、登記それ自体に物権変動を起こす力（公信力）はない。

==== - 公信力がある制度 → 「登記に書いてある人を本当の持ち主と信じて買った人は、たとえ登記が間違っていても所有権を取得できる」 → 代表例：不動産登記には存在しない、動産の善意取得（民192）はある意味“公信力っぽい” ====
* 日本の不動産登記は公信力がない（民177） → 登記簿が間違っていても、「登記名義人＝本物の所有者」ではない → だから、登記だけ信じて買っても所有権は発生しない → 所有権はあくまで売買・贈与などの実体行為で発生し、登記は対抗要件にすぎない。

==== 所有権とは ====
* 物を自由に使える排他的な権利
* 対抗力は「第三者に主張できるかどうか」

関係は次のとおり：

===== - 売買などの実体行為で発生 =====
* 登記は発生させない（＝公信力がない）

===== - 第三者に対して「俺が持ち主だ」と言いたい場合は登記が必要（民177） =====

===== - 所有権の成立 ≠ 登記 =====
* 所有権を第三者に対抗するための条件＝登記
* 登記から所有権を生み出す力＝公信力（不動産登記には無い）

==== - 公信力とは「帳簿が嘘でも買主を守る制度」 ====
* 日本の不動産登記にはそれがない → 登記簿が嘘なら、買主がどれだけ善意でも所有権は移らない

理由（制度的）：
* 不動産は価値が大きい
* 公信力を認めると真の所有者が大損する
* だから国は「登記の記載を買主保護に使わない」という設計

==== <syntaxhighlight>[実体行為（売買）] ⇒ 所有権が発生 ====
    ↓  
[登記] ⇒ 第三者へ対抗できる

（公信力がない → 登記から所有権は発生しない）

</syntaxhighlight>

必要なら、「動産の善意取得との比較」「二重譲渡の図解」「177条の“第三者”の判例ライン」も具体的に解説する。