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* 実体法（契約）：権利は当事者の私的自治で動く
* 形式法（登記）：その権利を“外部に示す”だけ

登記を権利変動の本質的要件にすると、
* 契約をしても登記申請するまで所有権が発生しない
* 当事者の合意で権利移転できない
* 国家（登記所）が権利発生をコントロールする状態になる

これは私的自治の否定になるので採用されなかった。

==== もし所有権移転の要件＝登記だったら： ====
* 登記官の事務ミス
* 登記事務の遅延
* 申請書類の不備
* 登記所の閉庁日

こういう理由で所有権が「発生しない」状態が長時間つづく。

現実：
不動産売買は「引渡し→数日後に登記申請」が普通。
登記の処理は数日〜数週間かかることもある。

→ その間、所有権が未成立になるのは使い物にならない

==== 登記はあくまで社会のための仕組み。 ====
権利の発生は当事者の実体関係で決まる。

もし登記が権利を作るなら：
* 登記の誤り＝誤った権利の新規創造
* 真の所有者が重大な不利益を受ける （＝公信力が強過ぎる世界）

日本はここを嫌った。

==== 典型例： ====

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===== Cが所有権者になってしまう。 =====

→ 動産の善意取得より悪質な、
“登記支配者の勝ち”という危険な世界になる。

不動産の価値は大きすぎるため、
これを許すと社会的損害が巨大になる。

==== - 要件主義 → ドイツ式の土地登記制度 ====
* 公示主義・対抗要件主義 → 日本・フランス・イタリア系

ドイツは要件主義だが、
その代わり登記簿に強い公信力を認める。
日本はそこまでの制度的信頼性を担保できない。