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=== Assistant: 結論： ===
結論：

そう。権利（所有権）が実体的に“存在していても”、登記がなければ第三者に対抗できない（民177）。

ただし「対抗できない＝権利が消える」ではない。あくまで“負ける”だけ。

==== 民法177条の設計： ====
* 所有権は 売買・贈与の時点で既に発生
* しかし、不動産は大きくて価値が高い
* 第三者（後から買った人・差押えした人など）に 誰が持ち主か明確に示させる必要がある
* その「証明の方法」が登記

だから、実体の権利はあっても、登記がないと第三者に主張できない。

==== 第三者とは典型的に： ====
* 二重譲渡の後順位譲受人
* 差押債権者
* 仮差押・強制競売の買受人
* 背信的悪意者を除く抵当権者など

===== - BはAから買って所有権はもうある =====
* でもBが登記を取る前にCが登記を取ったら… → Cに対抗できず、Bは負ける

ここで重要：
* Bの所有権は消えたわけではない
* ただしCに対して主張できないだけ
* BはAに損害賠償請求などはできる

==== - 対抗要件 →「権利はある」 →ただし「他人に主張するための条件」が登記 ====
* 公信力 →「登記を信じた第三者に権利を発生させる」力 →日本の不動産登記には ない

つまり：
* 対抗要件＝登記がないと負ける
* 公信力＝登記を信じた人が必ず勝つ（ただし実際には不動産には無い）

==== - 所有権の成立：売買の時点で完了（登記無関係） ====
* 所有権の対抗：第三者に示すには登記が必要
* 登記がなければ、権利はあるが第三者に負ける

必要なら、この「対抗できない」の範囲（判例の“第三者”概念）を表で整理する。