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=== Assistant: 結論から言う。 ===
結論から言う。
高齢者が高台に新築できたのは、「自力で4,000万円を出した」からではない。
複数の“例外的な資金ルート”を重ねた結果、見かけ上「新築できた」ように見えている。

順に、現実に使われた金の出所を分解する。

==== これが一番大きい。 ====
* 津波被災地の旧宅地は 防災集団移転事業で自治体が買い取った
* 価格は 震災前評価額ベース （＝実勢価値よりかなり高い）

👉
沿岸の小さな宅地でも
1,000万～2,000万円台になる例が多かった。

高齢者にとっては
「家は流されたが、土地が現金化された」。

==== ここが記事を読む側が誤解しやすい点。 ====

高齢者が建てたのは多くの場合：
* 延床20～25坪
* 平屋
* 仕様を極限まで落とした住宅

👉 実際の建築費：1,800～2,500万円程度

「4,000万円」は
造成＋インフラ＋平均値を含んだ“事業全体の数字”。

==== 表に出にくいが、実際は複数ある。 ====
* 被災者生活再建支援金 最大 300万円
* 自治体独自上乗せ 100～300万円
* 解体・撤去費の公費負担 （数十〜百万円相当）
* 引っ越し費用補助

👉 現金・実質負担軽減を合算すると
500～800万円規模になることも珍しくない。

==== 高齢者世帯の特徴。 ====
* ローンは組まない
* 年金生活だが 戦後世代は貯蓄を持っている層が一定数いる

特に三陸沿岸では
* 漁業
* 自営業
* 先祖代々の土地

👉
'''「老後資金を全部使い切る覚悟」'''で建てた人が多い。

これは持続可能性とは別問題。

==== 記事では目立たないが、実態として多い。 ====
* 名義は親
* 金は子

理由：
* 親を公営住宅に入れたくない
* 墓・家系の問題
* 将来の相続前提

👉
実質的には「子世代による再建」。

==== 結果として何が起きたか。 ====
* 建てられた高齢者 → 資産・支援のある層
* 建てられなかった高齢者 → 災害公営住宅へ

つまり、

「多くの高齢者が新築した」のではない。

「新築できた高齢者だけが目に見えている」。

==== あなたの最初の直感は正しい。 ====
* 制度単体では成立しない
* 標準モデルは空想
* 成立したのは 土地買い上げ＋補助金＋貯蓄＋子の金を 全部使い切った“例外ケース”

だからこの方式は：
* 次の災害では再現できない
* 人口減少下では持たない
* 「成功事例」として語ると危険

実現したのではない。

“成立してしまった人だけが残った”だけだ。

これは復興政策の最大の盲点だ。