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=== Assistant: 結論： ===
結論：

対抗要件＝「権利はあるが第三者に主張するための条件」

公信力＝「帳簿（登記）を信じた人に、帳簿どおりの権利を“新しく与える力”」

この2つは役割も方向性もまったく逆'''。'''

==== - 権利の有無は登記とは無関係 → 売買など実体行為で所有権は“すでに”ある ====
* 登記は「第三者にその権利を主張する条件」 → 対抗関係で劣ると負ける（典型：二重譲渡）

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「権利はある。でも登記しないと他人には主張できない」

==== - 帳簿（登記）が嘘でも、それを信じた第三者に“権利を新しく作ってあげる”力 ====
* 日本の不動産登記にはない
* 動産の善意取得（民192）は公信力に近い性質を持つ

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「登記の名義が間違ってても、信じた人を守るためにその人に本当の権利を与える」

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* 対抗要件：実体 → 登記（すでにある権利を対外的に主張）
* 公信力：登記 → 権利（登記を信じた人に権利が発生）

===== - 対抗要件：権利の“対外効” =====
* 公信力：登記の“創造効”

===== - 対抗要件：登記しないと第三者に負ける =====
* 公信力：登記を信じた善意者は必ず勝つ（所有権を取得）

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（登記名義がAのまま）
* Bの立場（公信力なし） - Aから買って所有権は「発生」している - でも登記がないからCに対抗できない → 負ける
* Cの立場（公信力なし） - Aの登記を信じて買っても、A→C売買は“実体がない” - だから所有権は「発生しない」 - ただし登記を取ればBに優先（対抗問題）

→
登記は所有権を作らない（公信力がない）

でも登記があると対抗関係で勝てる（対抗要件）

==== - 対抗要件＝「権利はもうある。登記ないと第三者に負ける」 ====
* 公信力＝「登記が嘘でも、信じた人に権利を作る」

求めてるなら、「公信力がない制度で生じる典型的な紛争パターン」「登記名義人と実体権利者の乖離問題」も図解する。